【新時代の住宅選び】

【新時代の住宅選び】これからの都市「スマートシティ」「コンパクトシティ」は実現するの？

ICTは人々の生活を飛躍的に便利にしました。

例えば待ち合わせ。

いま、携帯電話・スマートフォン無しに待ち合わせをすることを想像できるでしょうか？

30年前、待ち合わせをするためには時間と場所を細かく決めておく必要がありました。

当時は電車が遅延しても連絡する手段がありませんから、

待つ側も待たされる側も、ただヤキモキするしかありませんでした。

事前に「時間と場所」を決めるのにも今のようにメッセンジャー的なものはありませんので、

相手が家にいる時間を見計らって電話し、つい長電話になって家族から煙たい目で見られたものです。

一緒に行くお店を決めるのも大変。

いまではネット上で検索し、色々便利なサービスもありますが、

当時は毎週・毎月発売される情報誌を買ってはあれこれと検討していました。

仕事面でもICTが便利にしたものはたくさんあります。

昭和の頃は、「字が上手い人」や「情報が早い人」は

それだけで仕事ができる人という位置づけでした。

「表計算ソフト」がなかった時代、人々は電卓を使って表を作成し、計算していました。

書類の受け渡しも郵便からFAXへ、そしてメールへと進化し、

今ではクラウド上の書類を離れた場所から同時に編集することも可能です。

過去から考えると、その生産性の向上は眼を見張るばかりです。

このようにICTは人々の生活を一変させましたが、

これまでは『個人間のコミュニケーション』『会社の業務効率向上』といった面での活用が主でした。

しかし、今、もっと注目されているジャンルがあります。

それが「スマートシティ」です。

また、高齢化社会に伴い「コンパクトシティ」もまた注目を浴びています。

◆「スマートシティ」とは

スマートシティとは、より良い暮らしのためにICTを活用する社会のことです。

内閣府によれば「ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、

また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、

Society 5.0の先行的な実現の場」と定義されています。

なんだか少し難しいですね。

家の中でスマートスピーカーに対して

「電気を少し暗くして」

などと話しかけるような家庭内のIT化を「スマートホーム」と言いますが、

これを街全体に適用するのがスマートシティです。

具体的には、エネルギーの消費量をリアルタイムに監視して、AIで予測し、

最適な配分を行ったり、キャッシュレス決済で取引をデジタルで完結したり、

自動車の自動運転でデリバリーやタクシー配車を自動化したり、といったことが上げられます。

こうした事を通じて、これからのまちづくりで直面する、

人口減少や高齢化、災害多発、感染症リスクなどの社会課題の解決を目指しています。

スマートシティの具体例

（内閣府資料「スマートシティガイドブック(概要版)」(2021.4)より引用）

「コンパクトシティ」とは？

未来の都市のあり方として、スマートシティと同じように注目されているのが

「コンパクトシティ」です。

多くの地方都市では、急速な人口減少と高齢化に直面し、地域産業の停滞もあって活力の低下が見られています。

また、住宅や店舗の郊外立地が進み、市街地が拡散し、全体の密度が下がっています。

そうなってくると、街全体のインフラを支えることが困難になってきます。

人口とともに税収も減る中、電車やバスの長い路線をこれまでどおり維持することは難しくなります。

また、水道・電気・ガスをはじめ、道路・橋・トンネルといったインフラの維持もお金がかかります。

また、毎年のように日本のどこかに被害をもたらす地震や台風といった災害に対応するには、

比較的安全な場所に集まって住むことが合理的といえます。

このように限られた資源を集中的・効率的に利用するために、

街全体をコンパクトに再構築し、持続可能な都市・社会を実現することを「コンパクトシティ」といいます。

コンパクトシティについては、「都市再生特別措置法」などの法律が整備され、

一部実行に移されつつあります。

ー愛知県内のコンパクトシティ計画がある自治体の例ー

名古屋市	立地適正化計画「なごや集約連携型まちづくりプラン」	平成30年6月1日〜
蒲郡市	蒲郡市立地適正化計画	令和元年7月1日〜
豊田市	豊田市立地適正化計画	平成30年9月〜
春日井市	立地適正化計画	平成30年3月30日〜
小牧市	立地適正化計画	平成29年3月〜
一宮市	一宮市立地適正化計画	令和元年5月1日〜
豊橋市	豊橋市立地適正化計画	平成30年9月1日〜

これらの自治体では、誘導施設（病院や学校などの機能がある建物）を作る場合や、

住宅を作る場合に、着手の前に行政庁へ届出する必要などがあります。

テレワークのこれから

新型コロナウイルスの流行と、それに伴う緊急事態宣言の発令等によって、

「テレワーク」を導入する会社や、対応した働き方をする人が急増しました。

テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合は7.7%(H28)から20.4％(R2.4-5月)へと急増しました。

一方で、緊急事態宣言解除後には16%台に下がっています。

また、実施率についても2020年4-5月において、首都圏は31.4%と高くなりましたが、

地方都市圏では、13.6％にとどまりました。

このように、一時的、緊急避難的にテレワークへと移行しましたが、

その後、これまでのオフィスワークに戻った人がかなりいます。

この傾向は今後も見られることと思われます。

もちろん、今回のことでテレワーク制度が整備された会社は多く、

例えば週に1日程度など一定割合をテレワークにすることは今後も残っていくと考えられます。

しかし、全体としては、オフィスワーク主体に戻っていくという見方が強いようです。

未来の都市「スマートシティ」「コンパクトシティ」時代に対応した住宅の選び方

完全テレワークができるのであれば、住まいは必ずしも都市部近くにある必要はありません。

しかし、実際に完全テレワークに移行できる人は今後も一部に限られます。

むしろ「スマートシティ」や「コンパクトシティ」が実現することによって、移動手段もより便利になり、出社もスムーズになります。

例えば週に1度がテレワーク、などの勤務形態になったときには、

通勤も在宅勤務も便利、という場所を選ぶことで、生活の質（QOL）を上げることができます。

そのような時代になったとき、住宅の選び方はどのように変わるのでしょうか？

まず言えることは、

スマートシティ、コンパクトシティが実現すると、

いまよりも「立地選び」にこだわったほうがいい、ということです。

「都市機能誘導区域」と「居住誘導区域」
（国土交通省資料「コンパクトシティの形成に向けて」(平成27年3月)より引用）

コンパクトシティの場合、

都市機能誘導区域や居住誘導区域などが定められており、

住宅を建てる場合、エリアによって定められた届出が必要です。

居住誘導区域でないから家が建てられないわけではないですが、

インフラ整備などの面で長い目で見ると、居住誘導区域と指定されている場所のほうが安心です。

これらは、当然、駅からのアクセスがいい、便利な立地が指定されています。

また、「スマートシティ」も、その実現が見込まれる土地であれば、

今後、生活水準が向上し、便利に暮らせることが期待できます。

どういった立地が「スマートシティ」と指定されるかといえば、これもコンパクトシティと同様、

駅チカで、便利な立地が優先されるでしょう。

結論としては、未来の都市「スマートシティ」「コンパクトシティ」が実現するときには

「利便性の良い立地が、より便利になる」と考えるのが良さそうです。

土地は減価償却も経年劣化もなく、長期的に運用できる資産です。

しかし、動かすことは出来ません。

それだけに長い目で見て、付加価値がついてきそうな場所をしっかりと選ぶことが大切です。

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