たとえ「完全分離型」を選んだとしても、育児援助や将来の介護体制など、話し合っておくべき事柄は多数あります。とはいえ重要な話はデリケートで言いだしにくく、つい先延ばしにしてしまうのが現実でしょう。衝突を避けようとするあまり、実りの少ないふんわりとした会話で終わってしまうケースもありがちです。

そんなときにおすすめなのが、税金やローンといった具体的な話題を利用する方法です。家を購入するにあたっては、どんな場合も資金検討が最優先事項となりますが、特に２世帯住宅では、事前の準備しだいで得られるメリットが変化します。資金計画を入り口にすれば双方に利益があり、イメージしにくい数十年後のライフスタイルも具体的にシミュレートしやすくなるわけです。また、初期段階からファイナンシャルプランナーやアドバイザーに依頼して第三者の助言を得ておくと、思わぬトラブルを防止することができます。

【単独登記】２世帯を１戸とみなし、片方の世帯が住宅全体を所有するもの。登記費用は１件分で済み、権利関係がシンプルです。しかし、たとえば子世帯名義の住宅に親が出資した場合など、状況によっては贈与税が発生する可能性があります。また、親世帯の単独登記とした場合には、相続の際に兄弟間でトラブルが発生するリスクもあるためご注意ください。

【共有登記】２世帯を１戸とみなし、出資比率に応じて親子の共有名義とする方法。単独登記と同じく１件分の登記となりますが、共有登記では両世帯ともに住宅ローン控除が受けられるため、節税効果が高くなります。

【区分登記】２世帯住宅を各戸で登記する方法。登記は２件分となるため費用がかかりますが、各戸で住宅ローン控除が受けられます。また不動産取得税や、毎年発生する固定資産税の軽減措置も、各戸ごとに受けられるため節税効果が期待できます。ただしこの登記方法は「完全分離型」に限られるためご注意ください。

※ほかに２世帯を１戸として扱う「非区分登記」がありますが、この場合は「共有登記」「単独登記」のいずれかを選ぶことになるため実質３タイプとなります。

節税面でもっともメリットが大きいのは「区分登記」です。ただし、将来の相続まで視野に入れるなら必ずしもベストとは言えません。区分登記の場合は「小規模宅地等の特例（相続税の評価額が80％減額される）」を受けられないため、相続税では不利になる可能性も生じます。将来の相続税対策が心配であれば、住宅購入前に専門家に相談することをおすすめします。

たとえば、親子世帯がそれぞれ単独でローン契約を行う「親子ペアローン」なら、２世帯の収入合計を原資にできるため融資可能な金額が大きくなり、単独世帯では審査に通らないケースでもローンを組める場合があります。

また、一定の要件を満たせば親子２世代でローン返済を行う「親子リレーローン」を活用することもできます。メリットとしては、①親世代が高齢でもローンが組みやすい　②返済期間が長くなるため月々の負担が減少する　③親子双方とも住宅ローン控除を受けられる、といった点があげられます。

ただし親子リレーローンでは、団体信用生命保険（団信）への加入が子世帯となる場合が多いため、親世帯が亡くなった際にも債務が残るといったデメリットがあります。

さらに２世帯住宅では、いつか訪れる家族構成の変化についても、あらかじめ検討しておく必要があります。たとえば相続対策は必要か否か。親世帯の住まいが不要になった場合にはどうするか……売却や賃貸経営を望むなら、資産価値もざっくりシミュレートしておいた方が安心です。

２世帯住宅は、本来は異なる世代が互いに助け合える優れたライフスタイルです。事前の準備をきちんとしておけば、両方の世帯に大きなメリットが得られます。また、話し合いを行う際には家族内だけで解決しようとせず、積極的に専門家に相談してサポートを得る姿勢もポイントです。何かともめがちな相談事も、第三者を交えると論点が明確になり、双方納得のいく結論が得られることが多いのです。

ますます高齢化の進む現代にあって、理想的な２世帯ライフを築いていく行程は、ご家庭内だけでなく地域社会にとっても大きな財産となってくれます。